ふるさと納税「さとふる」なら初心者でも迷わない設計で想像以上にお得でした
2017-01-01 2019-10-13
生活術
CMでもお馴染みのふるさと納税ポータルサイトの「さとふる」を使ってみたら、はじめての人でも迷わない設計で、想像以上にお得で便利でした。
せっかくなので、ふるさと納税の仕組みと合わせて記事にして紹介します。
ふるさと納税の仕組み
流行っているとは言え「ふるさと納税」という言葉を聞いたことがある程度の人も、まだ多いと思います。そんな人のために、ふるさと納税の仕組みについて冒頭で軽く紹介しておきます。
「ふるさと寄付金」とも呼ばれるこの制度は、自分が支払う税金を自分で選んだ自治体に寄付できる仕組みです。自分の好きな自治体へ寄附を行い、寄付を行った年の確定申告を行う時に申請すれば、自分が寄付できる額の上限を超えない限り、自己負担額2000円を除いた税金が控除されます。
つまり、本来自分が支払うべき税金が控除され、自分が選んだ地方の自治体へ税金を収めることができるという仕組みです。
さらに2015年の税制改正によって、寄付先の自治体が5つ以下であれば確定申告を不要とできるワンストップ特例制度がスタートしました。この制度を使えば、確定申告なしでふるさと納税の手続きすることができます。
2017年に5万円の寄付を行う場合の具体例
ふるさと納税の期限はその年の12月31日までです。例えば、2017年1月〜2017年12月31日までに5万円の寄付をした場合、2017 年分の確定申告（2018年の2月〜3月に実施）の際に申請を行えば、4万8000円分は翌年の税金から控除され、実質的な負担額は2000円となります。
なぜ、ふるさと納税はこんなにも流行っているのか？
地方活性化を支える制度として誕生したふるさと納税ですが、ブームの一番の要因はふるさと納税したあとにもらえる「返礼品」でしょう。
地方のブランド牛をはじめとする豪華なお肉や海鮮、スイーツ、はたまた、パソコンや家電など。一時期ニュースやメディアでも数多くとりあげられたので、実質負担額2000円で豪華な返礼品がもらえることを知っている人は少ないはずです。
もちろん、純粋に地方を応援したいという気持ちでふるさと納税を活用している人も中にはいるとは思いますが、実際のところはふるさと納税を行っている大半の方の目的はこの返礼品でしょう。
地方活性化から生まれた制度をそのような目的で使うのは、心のどこかでやや不謹慎な感じがしなくもないですが、実際かなりお得な制度ですし、個々人が活用することで地方にお金が動くこともまた事実。ここは、積極的に活用していきましょう。
ブームを加熱させるふるさと納税ポータルサイトの存在
そんな、ふるさと納税ブームをに拍車をかけているのがふるさと納税ポータルサイトの存在です。
これまでは自分で面倒な手続きをする必要があったふるさと納税
ふるさと納税の制度が始まったばかりの頃は、個人がふるさと納税で寄付をしたい場合、
- ふるさと納税先の自治体のホームページから申込書をダウンロード
- 自分で印刷・郵送して手続き
- 自治体から送られてきた振込用紙を使って指定の金融機関へ支払い
これらの手続きを行う必要がありました。
正直、この手続きはかなりの手間です。せっかく寄付しようと思い立っても、手続きが面倒でよく分からず諦めてしまった人も少なくなかったでしょう。
そんな背景を受けて、最近ではふるさと納税のプロモーション、受付や寄付金の手続き代行、返礼品の配送などを一括して代行するサービスが続々と登場しています。
寄付をもらう自治体としても寄付する側にとっても、ふるさと納税制度を利用しやすい環境ができつつあります。
先駆けはふるさとチョイス
そんな、ふるさと納税ポータルサイトは先駆けは「ふるさとチョイス」です。
最近ではテレビ CM でも紹介されているので、ご存知の方も多いのではないでしょうか。2012年創業のわずか約4年で全国100%の1788自治体（2016年12月現在）をカバーしている点は、すごいとしか言いようが無いですね。
他企業のポータルサイトも続々と追随
追随して登場しているものには、楽天のふるさと納税ポータルサイトやソフトバンクグループが手掛けるさとふるなどが挙げられます。
寄付できる自治体数ではふるさとチョイスが一歩リードしていますが、後発サイトでも寄付する側の利便性向上やポイント付与・利用などで差別化を図っています。
提携する自治体の数は本気で取り組んでいるポータルサイトであればいずれ増えてくると思うので、今後ますます激戦になりそうですね。
寄付の支払いにクレジットカードを使えばポイントも貯まる
これらのポータルサイトで寄付をする際に嬉しいのは、寄付金の支払いにクレジットカードが使える点です。
カードを利用している人であれば常識かもしれませんが、クレジットカードで支払うと、カードのポイントが貯まります。
例えば、5万円の寄付を行ってカードのポイントが 1.0%貯まるのであれば5万×1.0%=500円分のポイントがもらえることになります。
ポイントの還元率が高いカードを使っていて、寄付上限が比較的高い方の場合、2000円の自己負担額を超えるポイントをもらえて得をしたという方も中にはいるようです。
ワンストップ特例制度を使えば確定申告を不要にできる
冒頭でも少し書きましたが、2015年から税制が改正され、寄付する先の自治体の数が５つ以下であれば確定申告不要でふるさと納税を利用できる「ワンストップ特例制度」がスタートしました。６回以上のふるさと納税を行ったとしても、寄付先の自治体数が５以下であればこの特例は適用されます。
もともと確定申告している人であれば、毎回の手続きの中でやってしまえば良いと思いますが、会社勤めの方の大半は会社の年末調整のみで確定申告をしていないケースが多いかと思います。ワンストップ特例制度のおかげで、より多くの方が手軽にふるさと納税で寄付ができるようになりました。
シンプルな画面で最も使いやすかった「さとふる」で寄付
私が使ったふるさと納税ポータルサイトは「さとふる」です。
その存在を知ったきっかけはテレビCMでしたが、利用者の使いやすさに最も注力しているという触れ込みを見て、ここを使うことに決めました。
ふるさとチョイスは提携先が多いせいもあってか、サイト全体がゴチャゴチャした雑多な印象を持ちました。その一方で、さとふるの場合は全体的に画面がすっきりしていて、ふるさと納税の仕組みや使い方などのページも探しやすかったです。
こちらのページでふるさと納税の仕組みを理解し、控除額シミュレーションで自分がい自己負担額2,000円の範囲内でいくらまで寄付ができるのかを知り、その後は人気ランキングなどを参考に寄付する自治体を選びました。
私は東京出身なので、最終的には妻の出身地近くの自治体と人気の返礼品の自治体を組み合わせて寄付を行いました。また、さとふるでも前述のワンストップ制度もサイト内の機能でかんたんに申請できるようになっています。
お得な返礼品にとことんこだわりたい！という方にとってはふるさとチョイスの方が選択肢が多いですが、さとふるでも十分に品は揃っているので、ふるさと納税が初めての方で気軽に試してみたいと思っている方にとっては「さとふる」が最もおすすめです。
控除可能額の上限を超えないように要注意
控除可能上限額は寄付する人の収入や家族構成によって異なります。実際に寄付する際は、上限額を超えないようにお気をつけください。控除額を自分で計算するのは大変です。後ほど説明する控除額シミュレーターを使えば、自分がいくらまで寄付できるかが簡単に分かります。
人気の返礼品を狙っている方はお早めに
パソコンや家電など人気の返礼品は数が少ないことも多く、受付開始後すぐに無くなってしまいます。
お得な返礼品をゲットしたい！と思っている方は、年初から早めに上記のポータルサイトをチェックしておくことをおすすめします。
私が 2016 年末にチェックした時は、ブランド牛やスイーツなどの食材系は比較的種類が豊富に残っていましたが、パソコンなどの電化製品は既に残っていませんでした。
ふるさと納税バブルはいつかはじける？
ふるさと納税ポータルサイトのビジネスモデル
これらのふるさと納税ポータルサイトの収益は主にどこから出ているのだろう？と気になって調べてみたところ、さとふるのインタビュー記事を見つけました。
寄付を募っている地方の自治体をお客さんとしたビジネスで、寄付金額に応じて手数料を受け取る成果報酬型で運営されています。寄付する側からは一切お金を取っておらず、逆にポイントなどを還元してお得なサービスを展開しています。
今回、実際にふるさと納税を利用してみて、寄付する側の立場からは非常にお得であることを実感しました。利用にあたって最初のハードルがあることは確かですが、そのハードルを越えて一度利用した人は、制度が変わらない限りは来年以降もまた利用するでしょう。
サービス品質に大差が無ければ、同じポータルサイトを利用し続けるのではないかと思います。毎年購入する、定期顧客みたいなものですね。そう考えると、そんな毎年寄付をしてくる優良顧客を囲い込むため、制度が盛り上がってきたこのタイミングで各社躍起になってなっているのかもしれません。（但し、利用するサイトの切り替えのコストもそれ程高くは無いので、より魅力的な別サイトが出てきたら、乗り換えてしまうかもしれませんが。）
ふるさと納税制度の問題点
一方で、ふるさと納税が返礼品目的で盛り上がっている点にも、やや歪さを感じます。ふるさと納税は、利用者が多ければ多いほどその地域の住民税の徴収が減り、外部（ふるさと納税先）にお金が流れる性質を持っています。
自治体の用意する特典が魅力的でない場合、入ってくるお金よりも出ていくお金の方が多く、赤字となってしまうケースもしばしば。結果、財源を確保するために特典を豪華にしなければならず、そのために寄付金を使って結果的に元が取れなくなってしまった…ということもあるそうです。
寄付に対する返礼品の還元率を 100%以上にしている自治体もあり、結果的に地方活性化につながっていない！と問題視されている一面もあります。このような歪な状態のまま進み続けると、本来のふるさと納税制度の目的を達成できなくなってしまいそうです。
もはや「ふるさと納税」という言葉は似つかわしくないように思いますし、最悪の場合、制度が無くなることもあるかもしれません。
各自治体やポータルサイト総出で、良い方向に舵を切ってくれればいいなと思います。実際、さとふるでは換金性の高い御礼品の自治体は対象外とするなど「地元経済にどれだけ貢献しているか？」の観点でもポータルサイトに載せる自治体を選別しているそうです。
少数派かもしれませんが、返礼品目的ではなく純粋に寄付先の地域活性化を願って寄付している人もいると思うので、「ふるさと納税」という言葉からイメージできるような「あるべき制度」に少しずつ変わっていくと良いですね。
いろいろ書きましたが、ふるさと納税は利用（寄付）する側から見ると現状は非常にお得な制度ではあるので、お得な制度がある今の内にしっかり利用することをおすすめします。
